雇用保険の計算方法や加入条件、被保険者の資格取得届、離職証明書についての情報をお届けします。 また、育児休業中の受給の話や、64歳以上の高齢者の雇用保険の免除のお話をしていきます。
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基本的に公務員に雇用保険はありません。 雇用保険は会社都合などの退職することや、倒産などが無いためです。
保険年度初月に満64歳以上の高齢者の雇用保険が免除されます。 要は64歳になった次の年度から保険料が免除されるわけです。
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一般の会社である場合、会社の負担率は9/1000、労働者の負担率は6/1000となります。
また、農林水産、清酒製造業のばあい、会社負担が10/1000、労働者負担は7/1000となります。
さらに、建設業は会社負担が11/1000、労働者負担が7/1000となります。
雇用保険の加入条件は以下のようになっています。
・短時間被保険者の場合：一週間の勤務時間が20時間以上で30時間未満の場合。
・一般被保険者の場合：一週間の勤務時間が30時間以上である場合。
また、一週間の勤務時間が20時間未満だったり、会社の役員と雇用契約が1年未満の場合には
加入できないとされています。
従業員を雇用したときや、既存の雇用者の労働条件変更などによって、 加入資格を満たした場合に提出し、被保険者としての認定を受けます。
会社によっては会社の都合の良い様に、雇用者に書かせる場合がありますが、特に従う必要はありません。
会社側の記入などに疑問がある場合、ハローワークなどで相談できますので、
一度もっていくことをオススメします。
育児休業基本給付金の給付は、休業前の2年間で賃金支払基礎日数が11日以上の月が 12ヶ月以上に達している被保険者が育児休業をした場合に行われます。